そして同時に、やはり足下の安全保障という議論も必要じゃないかと思っておりまして、例えば、北朝鮮のミサイル、核兵器の開発にどう対応するかという問題、また、中国も急速に軍事力をどんどんどんどん増やしている中で我が国の安全保障をどう変えていくかというのは本当に喫緊の課題だと思いますが、私は、まずその足下の議論をしていただいた上で、憲法にこういう限界があるから変えていかなきゃいけないということで議論する方がよりいいんではないかというふうに
○小熊委員 対策をとっているのはわかっているんですが、言いたかったのは、原発事故のときの避難計画にこれが想定して入っていないということと、あとは、今Ｊアラートとかで北朝鮮の脅威を、今までと違うぐらいに報道もされている、政府もその情報を発信している中で、北朝鮮は脅威だ脅威だ、ミサイル、核兵器が飛ぶだけの脅威ではなくて、では北朝鮮の暴走によってそういうことが、襲われてしまったらということの対応が、実際ベース
このように、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の開発の進展につきましては、我が国安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識しておりまして、今後の動向を注視をいたしまして、緊張感を持ちまして情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○中西健治君 では、確認ですけれども、安倍総理も中谷大臣も、安全保障環境の変化としてグローバルなパワーバランスの変化ですとか北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の開発、こうしたものをそうした事情として説明をされていますけれども、この二枚目の資料、「自衛行動の範囲について」、私が赤い線を引かせていただいておりますけれども、赤い線の二行目、「そのときの国際情勢、武力攻撃の手段・態様」と、この国際情勢や武力攻撃の
弾薬は、法律上は銃弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供、輸送できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵たんで、明白な憲法違反。 弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法違反だったんですよね。
拉致問題、それからミサイル、核兵器、そして国交正常化、包括的に解決を図っていかなければならないということは、我々も政府と同じ考え方を持っているわけでございます。
すでにこの問題も質問されてきましたけれども、アメリカの巡航ミサイルトマホークが太平洋艦隊に配備をされる、こういうことがあったわけでありまして、この際もう一度はっきりお答えをいただきたいと思うわけでありますが、この巡航ミサイル、核兵器が配備された場合に、日本寄港をアメリカは要求をする、事前協議の対象にして日本に要求をするということがすでに報道されております。
四十三年度の予算委員会で三次助の技術研究開発計画、この中にアンチミサイル・ミサイル、核兵器が研究課題に含まれておる、その指摘をしました。そうしたら、それはないと言う。ないとおっしゃる。現実に秘密理事会で突き合わせをした。あることを認められた。そうしたら、委員会では何とおっしゃるかというと、草案の草案の中に確かにありました、最終案にはありません。
○国務大臣（上林山榮吉君） ただいまの御指摘のミサイル核兵器の弾頭つきの発射を中共がやったということについては、御承知のように、これに対する一応の政府見解が官房長官から発表せられておりますので、これに対する官房長官の考え方は一応政府発表という意味において私ども承っているわけでございますが、この隣国、しかも一番近い隣国において核爆発が、しかもミサイルつきの核弾頭を持ったものが発射されたということは、それ
日本時間で二十八日、きょうの午前一時五十分の北京放送は、中国は去る二十七日自国の領土においてミサイル核兵器の発射実験に成功した。そうして次のとおりに発表しているわけです。一つはミサイルの飛行は正常であったということであります。
しかし、ここに申し上げたいのは、この種のミサイル・核兵器を使う全面戦争というものは、次の三つの軍事専門的理由によりましても、起こる可能性はほとんどない。絶無と言い得るくらい起こる可能性がないということをこれから申し上げたいのであります。
軍事は、簡単に言えばミサイル核兵器の時代に入っておる。ミサイル核兵器、もっと大きく言えばＩＣＢＭであり、人工衛星、これを含んだミサイル核兵器時代に入った。一体原爆禁止は日本政府の方針でもあり、国連にも提訴しております。政策としては私はけっこうである。しかし現実はそうでありません。アメリカも原子装備をした集団にどんどん切りかえております。ＮＡＴＯ諸国も原子装備をすると、けさの新聞にもあります。
それから、お話のその他の国は、陸軍兵力は減らしておるが、その他ミサイル、核兵器等によって、その国の戦略体制を変えつつある。これはその通りだと思うのです。ところが、わが国においても、たとえば技術研究所を今回技術研究本部に改めるとか、こうしていろいろ今後の新兵器の研究、開発、あるいは利用、こういうことを一方においてはとっておるでありませんか。
日本にミサイル、核兵器を持ち込まない、この点に関する明確な日本独自の宣言を発すべきではないか。これは絶対に心要だと思う。これは総理のしばしばの言明はありますが、この提案との私は関連を考えますが、かりにその関連はないとしても、さような核ミサイル非武装宣言をされるお気持があるかどうか、これを伺っておきたいと思います。